従業員を雇うなら人件費の計算はしっかりと
起業するにあたり従業員を雇う場合、人件費がどの程度かかるか試算しなければなりません。
①何時から何時まで働いてもらうか考えよう
②アルバイトにするか正社員にするか考えよう
アルバイトのほうがシフトを柔軟にしやすいメリットがあり
しかし仕事に対する責任感や、安定してシフトに入ってもらえるかわからないデメリットもあります
正社員にすれば固定で働いてもらえるのでシフトを作成する手間まどがないメリット
しかし業績が悪い際でもかならず人件費がかかってしまうデメリットがあります
③時給、月給を決めよう
注意点：各都道府県の最低賃金は超えるようにする
出来るだけ割増賃金が発生しないようにシフトを考えよう
労働条件 基礎時給比
時間外労働 1.25倍
法定休日労働 1.35倍
深夜労働 1.25倍
時間外労働＋深夜労働 1.5倍
休日労働＋深夜労働 1.6倍
残業時間を間違えて計算していたりすると後日従業員又は労基署から未払い賃金の請求をされるリスクがあります。
未払い賃金の賃金請求権の時効は3年ですので不安な方は近くの社労士に意見を聞いてもいいでしょう。私も社労士ですので連絡くれればアドバイスできます。
④社会保険に加入させるか、その場合の社会保険料も人件費に入れます。
社会保険料の額は賃金額によって、また都道府県によってことなります。
個人事業主で開業する場合は上記を考えたうえで正社員にしてもキャッシュフローが問題なければ正社員に。
もし、不安であれば最初はアルバイトにして忙しいときだけ柔軟にシフトを組んで対応するのがベストだと思います。
